京都市の特許事務所

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。本年度も、開業当初の初心を忘れず、お客様のニーズにお応えしながら、丁寧親切に業務を行ってまいりますので、何卒よろしくお願いします。

外国に特許や意匠、商標などを出願する際の費用の一部を国が負担する「外国出願支援制度」の公募が2022/5/9から開始されます。公募に採択された場合、外国出願にかかる費用の1/2以下を国に負担してもらうことができます。応募書類の作成には１～２週間は掛かりますので、応募される場合は、早目にご準備お願いします。

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

ロシア政府が、非友好国（日本を含む）の知的財産権者に対して、支払いをしないようにする法令が決定されたとの報道がありました。日本のクライアント様でロシアに権利を取得されている場合の取り扱いについて、今後ニュースが入りましたら、ご連絡させて頂きます。

特許法等の一部を改正する法律の施行に伴い、特許料などが2022/4/1以降に値上げになります。具体的には、１年から３年までの特許料が2100円から4300円などに値上げになり、また、商標については、登録料が28200円から32900円に値上げになります。詳細については、下記のURLをご参考ください。

www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html

年末年始の休業は１２月28日から１月３日となります。なお、メールでの対応は可能ですので、お急ぎの場合は、メールにてご連絡ください。

来年度も何卒よろしくお願い申し上げます。

特許出願等にかかる費用を負担してくれる出願援助制度を日本弁理士会が実施しておりますが、従来の特許・実用新案・意匠に加えて、７月から商標も対象に加わりました。当該援助を受けるためには、弁理士会の審査を受ける必要がありますが、ぜひご活用ください。応募期間は９月３０日までとなっております。

https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

特許庁では、中小企業の海外での模倣品対策のため、ジェトロを通して、模倣品に対する侵害調査、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。詳しくは、下記ULRを参照ください。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html

特許庁では、中小企業における外国特許出願などの促進のため、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。ジェトロや各都道府県等中小企業支援センターなどが窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。なお、京都府の支援機関である「京都産業２１」での応募期間は５／２１までとなっておりますが、詳しくは、各機関にお問い合わせください。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

新年明けましておめでとうございます。

今年も、コロナの影響による厳しい状況が予測されますが、こういう変化の大きい時期だからこそ、チャンスの時期と捉えて前進したいと考えております。本年もよろしくお願いします。

年末年始は、12/29から1/3まで休業とさせて頂きます。なお、メールでの対応は可能ですので、緊急の場合はメールにてご連絡頂きますようお願いします。

新型コロナウィルスの感染拡大により収入・売上が減少した方の支援をするためん、特許・実用新案・意匠の出願費用の一部を日本弁理士会が援助する制度があります。援助額は、特許１５万円、実用新案１０万円、意匠７万円となっております。具体的な事業内容は下記のページをご参考ください。

URL　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance-corona

近年、海外での事業展開の増加に伴い、海外での知財紛争も多くなってきております。海外で知財訴訟などを起こす場合は、現地の弁護士などに依頼する必要がありますが、海外では日本と異なり、膨大な訴訟費用が請求される場合があります。このような訴訟に対して経済的に耐えられるように、各種保険制度が設けられており、日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などを介して、損害保険ジャパン、東京会場日動火災、三井住友海上火災保険などの保険に加入することができます。また、中業企業がこのような保険に加入する場合、国が保険料の１／２を負担してくれる制度もあります。

是非、ご検討ください。

日本商工会議所の保険制度ページ　

https://hoken.jcci.or.jp/intellectual-asset-2

当所は、8/13日から8/16日まで夏季休業させて頂きます。なお、緊急の場合は、メールにて対応させて頂きますので、よろしくお願いします。

現在の特許庁の運用によれば、中小企業や個人、大学などについては、審査請求料や特許料が軽減されます。特に、事業開始後１０年以内の個人事業主や一定の中小企業、従業員数が２０名以下の個人事業主や一定の中小企業については、上記費用が１／３に軽減されます。軽減に際しては、軽減申請書が必要ですが、証明書などについては省略することができ、手続きが簡素化されております。

2020/4月から改正意匠法がすでに施行されておりますが、今回の改正により「画像デザイン、建築物のデザイン、店舗の内装デザイン」などが保護対象に追加されるとともに、関連意匠制度の出願時期の要件が緩和されることになりました。

新型コロナの影響で延期されておりました2020年弁理士試験の要綱が発表されました。短答試験は9/20に実施され、論文は11月～12月上旬、口述試験は2月～3月を予定されております。受験生の皆様、予定がずれて大変かと思いますが、頑張ってください。

商標登録出願に対する審査期間は、平均１２か月ですが、出願の際に、「類似商品・役務審査基準」に沿った記載をした場合、６か月審査が早くなります。審査を早くしたい場合は、審査基準に沿った記載方法をお勧めします。

外国へ特許出願や商標登録出願する際の費用を支援するための「外国出願支援事業」が開始されております。当該事業は、外国出願する際の費用の半額を国が負担するもので、京都では、京都産業２１や京都高度技術研究所などに５／２２（金）まで応募することができます。

新型コロナウィルス感染症の影響により、拒絶理由通知期間内に応答できなくなった場合、指定期間を徒過した場合であっても、期間延長請求がなくても約２か月を経過までは有効な手続きとして認められることになりました。また、法定期間については、柔軟な対応を行うことが発表されております。

京都においても、コロナウィルスによる緊急事態宣言が発令されておりますが、当所は在宅勤務で対応させていただいております。電話やメールは通常通りです。なお、当所で打ち合わせの際には、十分に換気するとともに、マスク着用でご対応させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いします。

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