新型コロナウィルス感染症の影響により、拒絶理由通知期間内に応答できなくなった場合、指定期間を徒過した場合であっても、期間延長請求がなくても約２か月を経過までは有効な手続きとして認められることになりました。また、法定期間については、柔軟な対応を行うことが発表されております。