特許庁では、中小企業の海外での模倣品対策のため、ジェトロを通して、模倣品に対する侵害調査、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。詳しくは、下記ULRを参照ください。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html