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実用新案について

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実用新案法では実体的要件については審査されず、基本的にはそのまま登録を受けることができます。しかしながら、権利行使するには次のような実体的登録要件を満たしていなければなりません。

物品等に係る考案であること

実用新案の保護対象は、物品の形状、構造、
またはこれらの組み合わせに関するものに限定されています。
このため、方法や材料、プログラムなどは保護対象になりません。

新規性を有すること

特許と同様に、出願前に同一考案が
公然と知られている場合は新規性違反になります。

進歩性を有すること

新規なものであっても当業者が
極めて容易に考え出すことができる程度のものは進歩性違反になります。

記載要件

出願に係る考案について一定の要件に沿った書式で
出願書類に記載しなければなりません。

先願

同一考案が前後に競合した場合、
最先に出願した者のみが保護を受けることができます。