アイデアを資産へ 知的財産・特許・商標 久留特許事務所

久留特許事務所の新着情報

新着情報

2019年度 外国出願支援事業

2019/04/24

本年度の外国出願支援事業の公募が特許庁から発表されました。本事業は、外国出願を行う際に必要となる費用について、補助を受けることができるものです。応募期間がありますので、外国出願を検討される場合は、早めのご検討をお願いします。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html 

審査請求料等の軽減措置

2019/04/01

4/1日より新たな審査請求等の軽減措置の運用が始まります。従来手続きが面倒であった証明書の省略が可能になるとともに、軽減措置の適用範囲が拡充されます。 

年末年始休業のお知らせ

2018/12/27

12/29から1/3まで休業日とさせて頂きます。ご理解の程よろしくお願いします。

商標登録出願の分割要件

2018/06/04

平成30年6月9日より、商標登録出願の分割出願に関する出願日遡及要件が改正されます。分割出願の際に、下記の要件を満たしていない場合、原出願日に出願日が遡及しないことになります。

・親出願が審査などに係属していること

・子出願が、親出願の商標と同一であること

・子出願に係る指定商品などが分割出願直前の親出願に係る指定商品などの一部であること

・子出願に係る指定商品が、子出願と同時に親出願から削除されていること

・親出願の出願手数料が納付されていること

これにより、出願手数料を支払わずに出願された商標を先行商標として拒絶される可能性が低くなることが期待されます。 

H30年度 外国出願支援制度

2018/04/23

 H30年度の外国出願支援制度が始まりました。当該制度は、外国へ特許、実用新案、意匠、商標の出願を予定している中小企業等が中小企業支援センターやJETROを通じて、外国出願に要する費用の1/2を助成してくれる制度です。助成の対象となる経費や要件は、下記のURLをご参考ください。

<特許庁HP>http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

中小・ベンチャー企業等の減免措置(3/31迄)

2018/02/19

中小ベンチャー企業・小規模企業等の審査請求料や特許料に関して、印紙代が1/3になる軽減措置の適用を受けることができます。具体的には、①小規模の個人事業主、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模法人、④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人、などであることが条件となります。請求期限は3/31までとなっておりますので、是非ご活用下さい。

詳細:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

年末年始の営業

2017/12/26
2017年から2018年の年末年始は、12/29から1/3まで休業致します。 なお、緊急の場合はメールでの対応は受け付けております。

平成29年度弁理士試験最終合格発表

2017/11/09

平成29年度 弁理士試験の最終合格発表がありました。本年度の最終合格率は6.5%(昨年度7.0%)となっており、昨年度より41名少ない255名の合格でした。

http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171109003/20171109003.html

弁理士短答試験

2017/06/12

平成29年度 弁理士短答試験の合格発表がありました。近年、合格者数が徐々に減少してきており、今年は285名の合格でした。受験生の皆様、論文試験に向けて頑張って下さい。

平成29年度 外国出願支援事業の開始

2017/05/04

本年度も外国出願支援事業の公募が開始されました。本支援事業は、外国特許庁へ知的財産権の取得のための手続を行う場合に、その出願に要する経費の一部(1/2)を助成する制度です。公募の受付は、各都道府県によって異なりますが、京都府の場合は、受付期間は2017/5/8~5/26までとなっております。https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

商標ブローカーにご注意

2017/02/03
最近、他社が使用する商標を多量に出願して売り込みを行う企業が話題に上がっております。この企業は、商標の出願料を支払わずに出願日だけを確定させておき、その後、分割出願を繰り返すことで出願日の確定を長引かせております。事業を行われる方は、このように先取りされないよう、できる限り早めに商標を出願されておくことをお薦めします。

標準文字の改訂

2017/01/05

2017/1/1日より、商標登録出願における標準文字の指定が拡充されます。これにより旧漢字などの一部が標準文字として指定することが可能となります。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/files/youhyou_5_3/00.pdf 

年始のご挨拶

2017/01/04

明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願いします。本年は1/4日より通常営業をしております。 

外国出願支援制度の開始

2016/05/09
平成28年度の外国出願支援制度の概要が発表されました。 この制度は、外国に特許出願や商標登録出願などをされる場合に、費用の1/2を負担してもらえる制度です。 全国各都道府県で受付や審査などが行われますが、京都府の場合は京都産業21で受付を行うことができます。 京都での受付期間は5/27日までとなっております。 https://www.ki21.jp/information/tokkyo/h28/

特許料などの改定(4/1以降)

2016/01/19
平成27年特許法等改正に伴う料金改定が4月1日から施行されることになりました。この改定により、特許出願が14000円(1000円減)、商標設定登録が1区分で28200円(9400円減)、商標の更新登録が1区分で38800円(9700円減)と安くなります。http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm

年末年始の休業

2015/12/28
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。年末年始にあたり、誠に勝手ながらカキの期間中は弊所の業務をお休みさせて頂きます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。2015/12/30~2016/1/3

外国出願支援制度(2次募集)

2015/08/05
外国特許庁への出願料や代理人費用などの1/2を助成する中小企業等外国出願支援事業に関して、ジェトロの二次募集が開始されました。応募期間は8月26日までとなっております。 http://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/gaikokusyutugan.html

弁理士短答試験

2015/06/16
平成27年度弁理士短答試験の合格発表があり、今年は604名の合格者となりました。受験生の皆様、論文試験に向けて頑張って下さい。

外国出願支援事業

2015/04/24
平成27年度の外国出願支援事業の受付が開始されます。当該事業は特許庁や都道府県の所定機関が主体となって、中小企業などの外国特許出願や商標出願などに必要となる費用の一部を負担する事業です。受付期間は都道府県によって異なりますが、外国出願を検討されている事業者さまはぜひご検討下さい。 https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

H26年特許法等改正法の施行

2015/04/01
4月1日から平成26年特許法等改正法が施行されることになりました。 新制度では、特許法に特許異議申立制度が設けられ、また、商標法では新しいタイプの商標(動き、ホログラム、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標)の保護が追加されました。 一方、料金関係では、国際出願に基づく料金の納付が我が国の特許庁に対する手数料と一括で納付できるようになるとともに、災害等のやむを得ない自由が生じた場合に、手続期間の延長が可能となりました。

特許電子図書館のリニューアル

2015/03/23
3/23日より特許電子図書館のデザインがリニューアルしました。 また、特許検索などで使用されるFターム検索が「公報テキスト検索」でも可能となり、Fタームとキーワードなどの複合検索も可能となりました。

意匠の国際出願

2015/02/16
ハーグ協定のジュネーブ改正協定は、一つの国際出願手続により国際登録を受けることによって、複数の指定締約国における保護を一括で可能とするものです。 我が国がジュネーブ改正協定に加入することにより、平成27年5月13日以降国際出願手続をすることが可能になりました。これにより、簡易かつ低料金で複数国で意匠の保護を受けることができます。

年末年始の休業(12/30~1/4)

2014/12/29
本年度はご愛顧賜り誠にありがとう御座いました。年末年始は12/30~1/4日まで休業とさせて頂きますのでよろしくお願いします。

意匠国際登録出願の施行

2014/12/12
来年4月1日より改正意匠法が施行された場合、意匠の国際登録制度を利用することが可能となりました。これによりPCT出願やマドプロ出願のように複数国で意匠登録を受けることが可能となります。また、従来一意匠一出願であったものが複数意匠の一括出願も可能になります。

弁理士試験の最終合格発表

2014/11/11
11月11日に平成26年度弁理士試験の最終合格発表がありました。本年度は385名の受験生が合格されました。

弁理士論文試験の合格発表

2014/09/29
今年の弁理士論文試験の合格発表があり、358名の方が合格されました。口述試験に向けて頑張ってください。

平成26年法改正

2014/08/01
平成26年特許法等法改正の概要が発表されました。今回の改正では、特許法では異議申立制度が設けられ、意匠法では、ジュネーブ改正協定に基づき一の出願で多数国の権利保護が可能となる予定です。また、商標では8月から地域団体商標の権利主体が拡充されることになりました。

特定農林水産物等の名称の保護

2014/06/23
農林水産省は、農林水産物・食品のうち、特定の地域で生産され、品質そのほかの特性が生産地に主として帰せられるものの生産者団体であって生産工程や品質管理を行う十分な能力を有するものは、その名称である地理的表示の登録を農林水産大臣に申請することができる旨の法律を制定した。これによりこれまで商標法で保護されてきた「地域団体商標」の補完が可能になると見込まれています。

外国出願支援制度の公募

2014/05/12
外国特許庁へ特許、実用新案、意匠、商標などを出願するに際して必要となる経費の一部を助成する「外国出願支援事業」が開始されることになりました。助成率は1/2、案件ごとの上限額として特許で150万円となっております。京都府においては京都産業21などで公募を行っておりますが、各都道府県によって公募機関が異なりますので、詳しくは特許庁HPをご覧下さい。 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

特許の審査期間の短縮化目標

2014/03/27
特許庁の発表によると、特許審査に関する「一次審査通知」までの期間(FA:ファーストアクション)が平成26年度末に達成される見通しです。 これにより一時期26ヶ月程度であった審査期間が約11ヶ月以内に短縮化される見通しです。 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html

中小、ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3

2014/03/03
平成26年4月1日から中小・ベンチャー企業や小規模企業などが国内出願をする場合の審査請求料と特許料が約38万円から13万円に軽減されることになりました。また、国際出願を行う場合の「調査手数料や送付手数料、予備審査手数料」などが約11万円から約3.5万円に軽減されます。対象者は主に以下の通りです。・小規模の個人事業主(従業員20名以下)・事業開始後10年未満の個人事業主・小規模企業法人(従業員20名以下)・設立後10年未満で資本金3億円以下の法人詳細については下記URLをご参考下さい。http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

新年挨拶

2014/01/06

新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

今年は6日より通常営業を行っております。

年末年始は12/28-1/5まで休業します。

2013/12/27

外国出願の補助金申請

2013/06/21

各都道府県において、外国出願のための補助金申請の受け付けを行っております。

この補助金は、外国出願にかかる費用の1/2を補助してもらうもので、事前の審査が必要となります。

www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

 

また、京都においては、京都産業21が主体となって実施しており、再公募を受け付けております。

公募期間は7/1~7/19までですのでご注意下さい。

www.ki21.jp/information/tokkyo/h25_2/

弁理士の日 記念講演(7/6日)

2013/06/19

今年度の「弁理士の日 記念事業」の一環として、下記の通り無料講演会と無料相談会を開催します。

参加ご希望の方は、下記URLからお申し込み下さい。

 

<記念講演・無料相談会>

日時:平成25年7月6日(土)13:30~17:00

場所:けいはんなプラザ 5F ボルガ(先着72名)

講演:「知的財産権の基礎」(講師 久留 徹)13:30~14:40

    「中小企業における知財活用」(講師 厳樫 邦弘 元松下電工知的財産権センター 代表取締役社長) 14:50~16:00

無料相談会:16:00~17:00

 

申込先:弁理士会近畿支部(www.kjpaa.jp/seminar/26972.html)

 

 

弁理士試験 短答合格発表

2013/06/14

6/14日に平成25年度弁理士試験短答試験の合格発表がありました。本年度は435名が合格となりました。受験生の皆さん論文試験に向けて頑張って下さい。

国際出願手数料の改定

2013/03/01

為替レートの変動により、WIPOへ支払うPCT国際出願手数料が3/1日から改正されました。

具体的には、30枚目以内の基本手数料が121,400円(10,700円増)、30枚目以降1,400円(200円増)になり、オンラインの割引が27,400円(2,400円増)になります。基本手数料などが増額になる一方、オンライン割引が増えるため、30枚以内であれば8,300円の増額ということになります。

なお、調査手数料や送付手数料に変動はありません。

審査官の人数

2013/02/24

世界的にに特許の審査体制は強化されつつあり、日本、米国、欧州、韓国、中国の主要特許庁は審査官数を増員してきました。しかしながら、日本では今年末を境に減員され、1700名から2018年には1200名前後になる見込みが出てきました。これに対応すべく、特許庁では民間の登録調査期間の数を増やし、その機関での先行技術調査などを行って審査の迅速化を高める方針。

新年のご挨拶

2013/01/04

新年明けましておめでとうございます。

当所は開業して11年目になりますが、初心を忘れず、常にお客様の立場に立ってお仕事をさせて頂きたいと考えております。

本年度も何卒よろしくお願い申し上げます。

年末年始のお休み

2012/12/28

年末年始は12/29~1/3日まで休業させて頂きます。

緊急時はメールにて対応可能です。

来年度もよろしくお願いします。

弁理士試験(最終合格発表)

2012/11/09

11月9日に平成24年度弁理士試験の最終合格発表がありました。

本年度の最終合格者は773名で、初めて合格率が10%を超えました。

合格者の皆様、お疲れ様でした。

弁理士論文試験合格発表

2012/09/21

9月20日に平成24年度弁理士論文試験の合格発表がありました。今年の論文試験合格者は837名(昨年度715名)でした。

論文合格者は、最終試験の口述試験に向けて頑張って下さい。

米国特許法改正

2012/09/12

米国特許改革法が改正され、2012/9/16に施行されることになりました。

従前の米国特許法では、発明者以外の者が出願人となることはできませんでしたが、今回の法改正により、発明者以外の譲受人が出願人となることが許容されることになりました。

これにより、企業等の法人が米国で出願することが可能となります。

国際事務局以外の者からの手数料請求書に御注意

2012/08/13

近年、PCTの出願人宛てに、WIPO国際事務局とは無関係の手数料の支払を求める通知が海外から送られてくる事態が生じています。この通知及びそこでの支払請求はPCTの正規の事務処理とは全く関係のないものですので御注意ください。
 

詳細 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm

特許無料相談会

2012/08/01

日本弁理士会近畿支部京都地区会では、毎週火曜日10時~12時の間、知的財産権に関する無料相談会を開催しております。事前予約制で30分の相談会となりますので、ぜひご活用下さい。

詳細 http://www.kjpaa.jp/public/pu_13area/kyoto/kyoto_sodan.pdf

特許年次行政2012年版

2012/07/02

特許年次行政2012年版が発表されました。この統計によれば、昨年度の特許出願件数は約34.2万件(前年比0.6%減)であるのに対して、PCT出願は約3.8万件(前年比20.5%増)と急増しております。一方、審査待ち期間は26ヶ月に短縮化されてきており、特許査定率は60%になっております。

PCT手数料の改定

2012/06/04

2012/6/1から日本円・スイスフランの為替レートの変更により国際出願手数料が改定されました。最初の30枚までについては10,300円アップ(以降、100円/枚アップ)となり、オンライン出願の場合は、2,300円多く減額されることとなりました。

日本弁理士会近畿支部京都地区会 会長就任

2012/04/02

平成24年4月より日本弁理士会近畿支部京都地区会の会長に就任することとなりました。京都地区会では、京都府における弁理士会員の資質向上と地域社会への貢献を行っていく予定です。貢献活動の一環として、京都府における弁理士の無料相談会の実施を予定しております。詳細が決まりましたら近畿支部のHPにアップさせて頂きますのでよろしくお願いします。

新規性喪失の例外(法改正)

2012/04/02

4月1日よりH23年度改正法に伴う新規性喪失の例外規定が施行されることになりました。本改正により、従前認められなかった「特許出願前の販売」などに基づいて新規性を喪失した場合であっても、6ヶ月以内に限り新規性喪失の例外の適用を受けることが可能となります。

PCT調査手数料と送付手数料の改定

2012/03/01

平成24年4月1日より、国際特許出願の調査手数料が7万円(従前は9.7万円)、送付手数料が1万円(従前は1.3万円)に引き下げられます。これにより、従前より3万円費用が安くなります。

商標審査基準の改定

2012/02/01

商標法施行規則別表の一部が改正されたことに伴い、平成24年1月1日より改正後の商品及び役務の区分が施行されます。

商標登録出願にあたっては、平成24年1月1日以降に出願されたものについては、改正後の区分(国際分類第10版)が適用されることとなりますが、平成23年12月31日までに出願されたものについては改正前の区分(国際分類第9版)の適用となります。この改正により、例えば、次の商品・役務の区分が変更されます。
第9類「アーク溶接装置」 → 第7類
第9類「電気式ヘアカーラー」 → 第26類

第9類「業務用テレビゲーム機」 → 第28類
第6類「金属製貯金箱」 → 第21類「貯金箱」
第21類「貯金箱(金属製のものを除く。)」 → 第21類「貯金箱」
第39類「金庫の貸与」 → 第45類

新年のご挨拶

2012/01/04

新年あけましておめでとうございます。今年は1/4日からの営業となります。今年も昨年に引き続き皆様のお役に立てるように頑張って参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

特許法等の一部を改正する法律

2011/12/15

平成23年6月8日に公布された「特許法等の一部を改正する法律案」についての施行日が平成24年4月1日になりました。今回の改正では、特許料金の減免期間延長(10年迄)、新規性喪失の例外の適用範囲の拡大などが盛り込まれております。http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111129002/20111129002.html
 

軽減措置申請

2011/11/15

特許庁では、特許の審査請求料や登録料についての減免制度を設けておおります。一定の条件を満たす研究開発型中小企業や大学、非課税法人、所得税非課税個人等はその適用を受けることができ、審査請求料の半額が軽減されることになります。詳しくは特許庁ホームページ「特許行政サービス一覧」をご覧下さい。

 

審査請求料改訂のお知らせ

2011/10/18

2011/8/1日より特許出願に係る審査請求料が減額されました。本改正により約20万円から約15万円へと審査請求料が引き下げられることとなり、施行日以降の審査請求手続に対して改定料金が適用されることになりました。中小企業等に対する半額軽減措置もそのまま運用されております。